総選挙から4か月あまり、漸く大統領決まる。

ミャンマー議会は3月15日、与党の国民民主連盟(NLD)党首、アウン・サン・スー・チー氏(70)側近のティン・チョー氏(69)を次期大統領に選出した。ティン・チョー氏は元経済官僚で、スー・チー氏が運営する慈善団体の幹部。議員ではないが、長くスー・チー氏と行動を共にし、同氏からの信頼が厚い。息子が英国籍のため憲法規定で大統領になれないスー・チー氏の実質的な「代理」といえる。国軍が政治の実権を握ってきたミャンマーで、民主的な手続きを経て軍出身者でない人物が国家指導者に選出されたのは56年ぶりとなる。
ミャンマーの次期大統領に選出されたティン・チョー氏は早速17日動きを見せた。上下両院合同議会に省庁再編案を提出。省庁数は政権を禅譲するテイン・セイン現大統領時代、退役軍人将校の受け皿として36まで拡大したが、これを21に集約する模様。また、すべての少数民族武装勢力との停戦協定実現を目指し、民族問題担当相を新設する。
提出された議案は18日以降、審議される。議案に担当閣僚の名前の記載はなかったが、閣僚数は「18人」とされた。来週にも候補者名が公表される。国防、国境、内務の3閣僚は、国軍総司令官が任命するなど軍部の力も未だ残る。

現地の報道では、▽財務、国家計画▽エネルギー、電力▽移民、人口問題、労働▽農業、潅漑(かんがい)、畜水産▽環境保護、鉱業といった省庁の統合案が示された。利権の温存を模索する国軍の反発が予想されるが、与党の国民民主連盟(NLD)の報道官は、省庁再編は「政府支出と財政赤字を削減するため」と強調した。

ミャンマー政府、これからが正念場だ。ティン・チョー氏は既得権益にしがみつく人々にどのように立ち向かうのだろう。

 

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